2007年07月05日

雇用保険の受給要件

雇用保険の受給要件
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雇用保険の被保険者が離職して、次の(1)及び(2)のいずれにもあてはまるときは一般被保険者又は短時間労働被保険者については基本手当が支給されます。 (1) ハローワークに来所し、求職の申込みを行い、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にあること。 したがって、次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。 ・病気やけがのため、すぐには就職できないとき ・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき ・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき ・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき (2) <一般被保険者の場合> 離職の日以前1年間に、賃金支払の基礎となった日数が14日以上ある月が通算して6ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が通算して6ヶ月以上あること。 <短時間労働被保険者の場合> 離職の日以前1年間に短時間労働被保険者であった期間と1年間を合算した期 間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある月が通算して12ヶ月以上あり、かつ、雇用保険に加入していた期間が通算して12ヶ月以上あること。

posted by 厚生労働省 特定検診 at 06:21 | 雇用保険

雇用保険の職業訓練

雇用保険の職業訓練
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※公共職業訓練等を受講する場合 ハローワークで行う「職業相談」の中で、再就職をするために公共職業訓練等を受講することが必要であると認められた場合は、安定所長がその訓練の受講を指示することがあります。 この場合には、訓練期間中に所定給付日数が終了しても、訓練が終了する日まで引き続き基本手当が支給されるほか、訓練受講に要する費用として、「受講手当」、「通所手当」などが支給されます。 なお、訓練の受講指示は、原則として所定給付日数内の支給残日数が一定以上ある時点で行うこととしています

posted by 厚生労働省 特定検診 at 06:15 | 雇用保険

雇用保険の基本手当て

雇用保険の基本手当てA
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基本手当とは… 雇用保険の被保険者の方が、定年、倒産、自己都合等により離職し、失業中の生活を心配しないで、 新しい仕事を探し、1日も早く再就職していただくために支給されるものです。 雇用保険の一般被保険者に対する求職者給付の基本手当の所定給付日数(基本手当の支給を受けることができる日数)は、受給資格に係る離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間及び離職の理由などによって決定され、90日〜360日の間でそれぞれ決められます。 特に倒産・解雇等により再就職の準備をする時間的余裕なく離職を余儀なくされた受給資格者(特定受給資格者といいます。範囲についてはこちらをご覧ください。)については一般の離職者に比べ手厚い給付日数となる場合があります。

posted by 厚生労働省 特定検診 at 06:04 | 雇用保険

雇用保険のQ&A

雇用保険のQ&A
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Q: 雇用保険受給資格者証にある4〜8桁の求職番号を入力したところ、エラーとなったのですが・・・。 A: 「雇用保険受給資格者証」の「求職番号」欄には4〜8桁の数字が並んでいます。 ハイフンの前に「雇用保険受給資格者証」の「支給番号」欄の最初の5桁を入力し、ハイフンのあとに、4〜8桁の求職番号を入力してください。 なお、雇用保険の支給が終了しますと「雇用保険受給資格者証」の「求職番号」が無効になりますが、あらためてハローワークに求職登録していただくことができますので、最寄りのハローワークにお越しいただくようお願いいたします。求職登録の手続きについては求職申込み手続きのご案内をご覧ください。求職番号は、求職登録されたときにお渡しする「求職受付票」に新しい求職番号が記載してあります。

posted by 厚生労働省 特定検診 at 05:58 | 雇用保険

雇用保険の概要

雇用保険の概要
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○ 雇用保険は政府が管掌する強制保険制度です。 (労働者を雇用する事業は、原則として強制的に適用されます) ○ 雇用保険は、 (1) 労働者が失業してその所得の源泉を喪失した場合、労働者について雇用の継続が困難となる事由が 生じた場合及び労働者が自ら職業に関する教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の 促進のために失業等給付を支給 (2) 失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上その他労働者の 福祉の増進を図るためのニ事業を実施 する、雇用に関する総合的機能を有する制度です。

posted by 厚生労働省 特定検診 at 05:51 | 介護保険

介護保険のサービス

介護保険のサービス
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《自立支援のためのサービス −24時間対応を目指す−》 * 介護保険は、介護を必要とする方がその有する能力に応じて自立して生活ができるよう、在宅・施設の両面にわたって必要な福祉サービス、医療サービスなどを提供するためのものです。 * 特に、在宅に関する給付については、介護を必要とする多くの方々が、できる限り住み慣れた家庭や地域で生活を送ることができるようサービス内容の充実を図り、24時間対応が行えるような水準を目指しています。 【介護保険の給付内容】 在宅に関する給付 * 訪問介護(ホームヘルプサービス)  ホームヘルパーが家庭を訪問して介護や家事の援助を行います * 訪問入浴  浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問して、入浴の介護を行います * 訪問看護  看護婦等が家庭を訪問して看護を行います * 訪問・通所によるリハビリテーション  理学療法士や作業療法士等が、家庭を訪問したり、あるいは施設において、リハビリテーションを行います * かかりつけ医の医学的管理等  医師、歯科医師、薬剤師等が家庭を訪問し、療養上の管理や指導を行います * 日帰り介護(デイサービス)  デイサービスセンター等において、入浴、食事の提供、機能訓練等を行います * 短期入所サービス(ショートステイ)  介護を必要とする方を介護施設に短期間お預かりします * 痴呆の要介護者のためのグループホームにおける介護  痴呆のため介護を必要とする方々が10人前後で共同生活を営む住居(グループホーム)において介護を行います * 有料老人ホーム等における介護  有料老人ホーム等において提供されている介護なども介護保険の対象とします * 福祉用具の貸与及びその購入費の支給  車椅子やベッドなどの福祉用具について貸与を行うほか、貸与になじまないような特殊尿器などについて購入費の支給を行います * 住宅改修費の支給  手すりの取付や段差解消などの小規模な住宅改修について、その費用を支給します * 居宅介護支援(ケアマネジメントサービス)  介護を必要とする方の心身の状況、意向等を踏まえ、上記の福祉サービス、医療サービスの利用等に関し、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、これらが確実に提供されるよう介護サービス提供機関等との連絡調整などを行います

posted by 厚生労働省 特定検診 at 05:40 | 介護保険

介護保険の対象

介護保険の対象
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≪被保険者の範囲は40歳以上≫ * 被保険者は、(1)65歳以上の方(第1号被保険者)と、(2)40歳から64歳までの方のうち医療保険に加入している方(第2号被保険者)です。 * これらの被保険者の方が、(1)入浴、排せつ、食事等の日常生活動作について介護を必要とする状態(要介護状態)にある、あるいは、(2)虚弱な状態であって要介護状態とならないために適切なサービスを受けることが必要な状態(要介護状態となるおそれのある状態)である場合に、保険給付の対象となります。なお、40歳から64歳までの方については、脳卒中、初老期痴呆など老化に伴って生じた要介護状態に対し保険給付を行います。 ≪生涯を通してみると2人に1人が対象≫ * 要介護状態であったり、要介護状態となるおそれのある状態であるために、介護保険のサービスの対象となる高齢者の方は、全高齢者(65歳以上)の約13%ですが、80歳〜84歳では約25%、85歳以上では約50%と見込まれます。 * また、65歳以上で亡くなった方をみると、約3人に1人は1年以上、約2人に1人は6か月以上の間、寝たきりや寝たり起きたりの状態となっています。また現に寝たきりの高齢者の方をみると、2人に1人は3年以上となっています。 * 生涯を通して見た場合、2人に1人は介護保険の給付の対象となり、その可能性は決して低いものではありません。 * なお、要介護状態などではない元気な方々に対しては、健康相談、健診などの保健事業、生きがい対策などが老人保健制度等により実施されます。 【若年世代の要介護状態への対応】  活動年齢期にある若年世代の要介護状態については、現行の障害者福祉施策(平成7年12月に策定された「障害者プラン」等)の充実により総合的、計画的に対応します。なお、介護保険制度スタート後、障害者プランの進捗状況、障害者福祉施策との整合性などに配慮して、被保険者の範囲を含め制度全般について検討を行うこととしています。

posted by 厚生労働省 特定検診 at 05:39 | 介護保険

介護保険によって良くなったこと

介護保険によって良くなったこと
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《利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムの実現》 * 介護保険制度は、老人福祉と老人医療に分かれている高齢者の介護に関する制度を再編成し、利用しやすく公平で効率的な社会的支援システムを構築するものです。    ・利用者本位の制度として、自らの選択に基づいたサービス利用が可能となります。 ・高齢者介護に関する福祉サービスと医療サービスの総合的・一体的な提供が可能となります。 ・公的機関のほか、多様な民間事業者の参入促進が図られ、効率的で良質なサービス提供が期待できます。 ・社会的入院の是正などにより医療費のムダが解消されます。 《国民の8割強が賛成》 * 平成7年に総理府が実施した高齢者介護に関する世論調査では、国民の8割強(賛成46.7% どちらかといえば賛成35.6%)が介護保険制度の創設に賛成しています。

posted by 厚生労働省 特定検診 at 05:34 | 介護保険

介護保険が必要なわけ

介護保険が必要なわけ
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《介護問題は老後生活最大の不安要因》 * 今後、高齢化の進展に伴って、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増えることが見込まれています。また、介護が必要な期間が長期化したり、介護する家族の高齢化などが進んでおり、家族による介護では十分な対応が困難となってきています。こうした中、今日、介護問題は、国民の老後生活最大の不安要因となっています。 《現行制度は医療と福祉の縦割り》 * 高齢者介護に関する現行の制度は、医療と福祉の縦割りの制度となっており、サービスが自由に選択できない、サービス利用時の負担に不公平が生じている、介護を理由とする長期入院(いわゆる社会的入院)等医療サービスが不適切に利用されている等の問題が指摘されています。 《急速に増加する介護費用への対応》 * こうした不安や問題の解消を図り、今後、急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄う仕組みの確立が求められています。

posted by 厚生労働省 特定検診 at 05:25 | 介護保険

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