2007年07月10日

医療件数・医療日数について

医療日数・件数について
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(1)集計する項目 (1-1)件数 a. 医科及び歯科については診療報酬明細書(入院・入院外別)、調剤については調剤報酬明細書、訪問看護療養については訪問看護療養費明細書の枚数を数えたものである。 月ごとに、各医療機関は、1人の患者に対して、1枚の明細書を作成する。 b. 入院時食事療養の件数とは、入院時食事療養の記録がある入院の診療報酬明細書の枚数を数えたものである。平成18年10月以降は、入院時食事療養または入院時生活療養の記録がある明細書の枚数を数えたものである。入院時食事療養かつ入院時生活療養の両方の記録がある明細書でも、1件と数えている。入院時食事療養の件数と入院時生活療養の件数とを分類することはできない。 (1-2) 日数 a. 医科及び歯科については診療報酬明細書に記録される診療実日数、調剤については調剤報酬明細書に記録される受付回数、訪問看護療養については訪問看護療養費明細書に記録される実日数を集計したものである。(各明細書に記録されている診療実日数の総和である。) b. 平成18年3月以前の入院時食事療養の日数とは、入院の診療報酬明細書に記録される入院時食事療養の日数を集計したものである。平成18年4月以降は、食事の回数である。平成18年3月以前の計数と平成18年4月以降の計数とを単純に比較することは適切ではない。 c. 平成18年10月以降の入院時食事療養の回数には、入院時生活療養の食事の提供たる療養を行った回数を含む。入院時食事療養の回数と入院時生活療養の回数とを分類することはできない。

posted by 厚生労働省 特定検診 at 12:54 | 医療保険

2007年07月09日

医療費について

概算医療費について
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医療費について 1.調査の目的 医療費の動向を迅速に把握することを目的とする。 2.集計の範囲 社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険団体連合会(以下「審査支払機関」という。)で処理される診療報酬等の計数(点数、費用額、件数及び日数)を集計し、報酬の点数を10倍して、医療費として評価している。医療費総額には、医科入院、医科入院外、歯科及び調剤の医療費、並びに、入院時食事療養及び訪問看護療養の費用額が含まれる。平成18年10月以降分は、入院時生活療養の費用額を含む。 医療保険及び公費負担医療費で支給の対象となる患者負担分を含めた医療費についての集計である。審査支払機関による審査分を集計対象としている。現物給付でない分(はり・きゅう、保険証忘れ等による全額自費による支払い分等)等は含まれていない。 3.他の呼称  概算医療費は、「医療機関メディアス」または「医療機関医療費」と呼称することもある

posted by 厚生労働省 特定検診 at 15:46 | 医療保険

2007年07月06日

雇用保険の不正受給と支給額

雇用保険の不正受給と支給額
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不正受給 偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。 更に、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。 (不正受給の例はこちらをご覧ください) ●支給額 雇用保険で受給できる1日当たりの金額を「基本手当日額」といいます。 この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金(つまり、賞与等は除きます。)の合計を180で割って算出した金額(これを「賃金日額」といいます。)のおよそ50〜80%(60歳〜64歳については45〜80%)となっており、賃金の低い方ほど高い率となっています。 基本手当日額は年齢区分ごとにその上限額が定められており、現在は次のとおりとなっています。 (平成18年8月1日現在) 30歳未満 6,395円 30歳以上45歳未満 7,100円 45歳以上60歳未満 7,810円 60歳以上65歳未満 6,808円

posted by 厚生労働省 特定検診 at 11:23 | 雇用保険

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